愛媛県の地震被害想定佐々木泉の毎日努力/ウェブリブログ

愛媛県の地震被害想定

<< 作成日時： 2008/05/13 19:25 >>

　中国の地震被害が相当甚大であることが伝わってきます。日本を含めアジア地域での相次ぐ大地震の発生は、地球の大変動の時代が到来していることを示しています。
　愛媛県では、２００２年３月に巨大地震が本県を襲った場合の被害想定調査を行なっており、愛媛県のＨＰ
http://www.pref.ehime.jp/030kenminkankyou/150kikikanri/00004613040329/jisinhigaisoutei.htmlで見ることができます。
　それによると、本県の四国中央市から三崎半島の北を貫く世界最大級の活断層「中央構造線」が動いた場合の４つのケースと、高知沖を震源とする南海大地震のケースの、あわせて５つの地震を想定。深夜２時に地震が発生した場合と、夕方１８時の場合を調査していますが、ここでは被害の大きな深夜２時の場合をご紹介します。
　地震のエネルギーの規模を示すマグニチュード（Ｍ）と人的被害でいうと、①西条から松山にかけてのＭ７．６では死者２，６６６人・負傷４２，３９９人②四国中央市から新居浜市にかけてのＭ８．０では死者１，７１９人・負傷３２，８１７人③伊予市沖の断層のＭ７．８では死者１，２４７人・負傷３０，３８０人④三崎半島北の伊予灘沖断層の７．８では死者８７６人・負傷２８，８９２人、そして⑤南海大地震のＭ８．４では死者２，９８７人・負傷４６，５４７人という結果になりました。いずれも建物被害によるものが圧倒的に多いということで、家屋の耐震強化が重要になっています。
　深夜２時の場合、全人口１４９万３，０９２人のうち、屋外にいる人は１万４，９３１人。屋内にいる人のうち、木造家屋にいる人は１０７万９，８２７人、非木造にいる人は３９万８，３３４人です。

　また、負傷者を救護する病院など医療機能の支障については、松山などのケース①では、重傷者対応で８００人分不足、中等傷者対応で１，７２１人分不足、軽傷者対応で１，２５７人分の医療対応能力が不足し、重傷・中等傷患者は県外などへの搬送が必要。また、南海大地震の⑤のケースでも、重傷対応８６０人分、中等傷者対応１，７５５人分、軽傷者対応で５，６１２人分不足で、同じく県外などへの搬送が必要といいます。こんな大地震でこれだけの人数を搬送する能力があるのだろうか、不安は尽きません。さらに、日常の病院治療などの受療が困難になる人は、ケース①で５万４，０５１人、ケース⑤で５万７，２７１人と、いずれも５万人を超える患者さんが行き場を失うパニック状態となります。

　原発については、震源に一番近いケース④で伊方原発が３基とも自動停止する、ケース①では１基が停止、ケース②では３基とも停止しない、ケース③と⑤では１～２基が停止するだろうという結論になりました。ずいぶん統計論的な結論で、危険に対しては、原発は停止するときは３基ともすべて停止してもらわなければなりませんが、この調査結果では以上のとおり。最近、四国電力は、地震想定を変更し、従来の最大の揺れの加速度を４７３ガルから５７０ガルに変更しましたが、この愛媛県地震想定調査では４７３ガルのままですから、早晩、見直しが必要です。また、見直しの場合は、四国電力の言い分を鵜呑みにせず、地震規模Ｍ８、加速度１０００ガルも検討対象にし、しかも新潟県中越沖地震など最新の地震の経験を取り入れた「原発震災」の科学的な想定が必要と思います。
　